1.許認可の必要性 2.設立後の届出 3.融資・助成金 4.会社の目的とは？ 5.独立・開業への留意点
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3. 融資・助成金
創業時の資金をすべてご自分で用意されるのが理想的ではありますが、ほとんどの方が自己資金のみでは足りない場合が多いと思います。そこで何らかの資金調達をしなければなりません。以下に無担保・無保証人で融資を受けられる創業支援融資や返済不要の助成金等を紹介しましたので参考にしてください。
政府による融資
- 新事業育成資金
新規性、成長性のある事業を始めて7年以内の方 - 地域中小企業活性化貸付（ふるさと創造企業育成貸付）（中小企業金融公庫）
地域経済の活性化に資する技術・ノウハウ等の面で新規性が見られる等の新たな事業を行う者
- 中小企業従業員独立開業資金
市内の中小企業者の従業員が独立し､新たに事業を開始するために必要な資金
（条件：同一事業所に3年以上勤務） - 新規開業資金（国民生活金融公庫 ）
開業または開業後5年以内に必要な設備･運転資金 - 女性・中高年起業家資金（国民生活金融公庫）
女性または5５歳以上の方の開業または開業後5年以内に必要な設備･運転資金 - 新創業融資制度（新規開業ローンの保証人特例措置）
新たに開業される方、または開業して税務申告を２期終えていない方
そのほか
- 商工組合中央金庫
http://www.shokochukin.go.jp/ - 全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp
助成金
- 東京都中小企業振興公社 http://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 埼玉県中小企業振興公社 http://www.saitama-j.or.jp/
- 千葉県中小企業振興公社 http://www.ccjc-net.or.jp/
- 神奈川中小企業振興公社
〒２３１横浜市中区尾上町５−８０神奈川中小企業センター７Ｆ
TEL０４５−６３３−５０６３ FAX０４５−６３３−５０６４
