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会社設立 ： コース概要

設立登記のプロフェッショナルである司法書士が、会社設立に関してご相談の段階から手続完了まで全面サポートいたします。事前にお見積をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

商号・各種調査〜定款作成〜認証手続〜必要書類作成〜登記申請〜設立後謄本・印鑑証明書取得までの一連の事務手続きを当事務所ですべておこないます。お客様におこなっていただくことは書類への押印等の簡単な手続きですので、時間や労力のロスがなく、その分を他に回せるメリットがあります。当事務所の会社設立関連の豊富な実績と機動力で安心してお任せください。

このほか、会社設立登記とパッケージにて会社設立後の各種届出、許可・認可申請手続、経理サービスを承ります。お気軽にご相談ください。

当事務所は、商業登記オンラインシステムに対応しておりますので、インターネットによる登記申請を行うことが可能です。日本全国の会社登記を交通費等をかけることなく即日に申請することが可能です。

ご注意
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（ゲートキーパー法）が、平成２０年３月１日より施行されました。同法の施行により、司法書士は、設立登記を受任する際には、本人確認手続が法律上義務化されました。
発起人（多数のときは代表発起人）様と新設会社代表者様の運転免許証等の本人確認資料が必要となります。

会社設立 ： 料金一覧（消費税込み）

その他一般社団・財団、LLP、LPS、NPO、外国会社の支店設置等の各種設立登記について多数の実績があります。お気軽にお問い合わせください

※1　電子公証費用として、定款認証50,000円のほか、電磁的記録の保存・同一性情報の提供費用として1,000円、書面交付1枚につき20円（6枚の場合は120円）がかかります。電子定款認証を行うため、書面で定款認証した場合の４万円がかかりません。
※2　謄本2通、印鑑証明書1通の場合

お客様に余分な費用をご負担いただかないよう、最新の情報技術を利用しサービスの向上に努めております。