トップ > 事例

事例

　　Ａ氏は、５１歳。都市銀行の部長でしたが、５０歳をめどに出版関係の会社を立ち上げたいと長年企画を温め、調査・用意等を進めてきました。機が熟したと会社設立に踏み切ろうとしましたが、現在の仕事の引継ぎ、残務もあり、考えていたとおりには、会社を退職できませんでした。その一方、新会社設立後の仕事の受注の話も具体的に入り始め、できるだけ早く株式会社を設立する必要がありました。

　そこで、専門家に相談してみることにしました。ホームページを検索したところ、勤務先の会社に近いということで、当事務所へご相談に来所くださいました。

　Ａ氏は設立手続に大変詳しく、当初はご自分で手続をしたいという考えをお持ちでした。しかし、話し合いを続けていくうちに、設立する上での商号目的調査、定款等書類作成、定款認証、登記申請・受取等をご自分で行うことの時間や労力を考慮し、その道のプロにまかせた方が有効と判断されるようになりました。当事務所の設立登記申請の豊富さと機動力にご理解を頂き、登記手続一切を当事務所にご依頼くださいました。

　その日のうちにＡ氏が現在なさろうとしている事業、近い将来に興したい事業目的を具体的に整えて、メール、ＦＡＸ、電話等で確認し合い、Ａ氏の意に適った事業目的を作成しました。翌日、法務局にも目的の事前相談をかけ、類似商号調査もスムーズに完了いたしました。

　Ａ氏には、会社にとって大切な事業目的が迅速、適確に決定し、その後の手続もとどこおりなく会社設立できたことを大変喜んでいただきました。こうして、お客様と良い信頼関係ができることは、事務所のエネルギーになっております。

　Ｄ子さんは、大学卒業後、医療関係の会社に勤務していましたが今までの経験を活かし、自分で事業をてがけたいと考えていました。

会社勤めの中では、仕事への意欲・知識も豊富になり取引先とのコミュニケーションも良く信頼されているのですが、少なからず女性であるが故の不平等さ、社内で女性というだけで認めてもらえないくやしさ、男性からの嫉妬もありました。企業内にいることの限界を感じてきました。

　医療関係の器具・機器・材料などの研究、開発、管理、又、医療事務、経理事務を担当してきたキャリアをもとにコンサルタント業務もと、女性ならではの細やかさ・女性ならではの大胆さを兼ね備えた会社にしたいと大きく膨らんでいきました。

　自分で会社を経営していくともなれば準備、経営面の勉強及び各方面への営業としていかなければならないことが沢山あるので、設立登記については是非とも専門家にと考えました。インターネットで当事務所のホームページをご覧になり、スタッフ数や経験の多さ、所員全員の写真で女性が沢山働いているということもあって、安心してご連絡くださいました。

　Ｄ子さんには、女性の司法書士が担当し、二人三脚で打ち合わせ、登記申請に関わる手続をすすめ、時期、費用ともに当初予定していたとおりにできました。Ｄ子さんは「事業目的を決めるだけでも明確さ法的な問題があり、素人判断では時間がかかりそうなところを、提案を含めたアドバイスがあり納得しながらスムーズに手続が進められ,自分の会社ができた！」と、実感しご満足いただけたとのことです。

　先日、Ｄ子さんから電話をいただきました。設立後はじめての決算期を迎え、事業は順調、役員も全員再任の登記してくださいとのこと。役員変更登記させていただきました。今後も、長いお付き合いをしていただけそうです。

　Ｆさんは、車の部品の輸入、販売をする会社の、いわゆる雇われ社長でした。

思いどおりに会社を動かすことができず、株主である会長と、その家族に気を使い、また、会長の無意味な指示等によって、社員の統率がとれないでいることに、やるせなさと憤りを感じていました。

　ある日Ｆさんが海外出張した際、取引先の代表者から独立を勧められ、独立時には支援するとの申し出をいただきました。そこで、Ｆさんは辞職後すぐに動けるよう準備をしておこうと思い、友人の紹介で当事務所に、最短で何日あれば会社を設立できるか問い合わせをしてくださいました。

　担当者がＦさんの設立概要を聞いた結果「特段の障害がなければ、７日で設立可能です」と即答いたしました。Ｆさんは、素早い返答にこういった案件を沢山こなしているのだと判断なさり、登記のご依頼をいただきました。

　早速辞表をだされＦさんは、会社を立ち上げるにあたり、設立のための決定事項記入シートに担当者と共に必要事項を記入していただきました。商号は、「株式会社ゼロゼロセブン」としたいとのことでしたが、最近の商法改正で「株式会社００７」「株式会社ＺＥＲＯ　ＺＥＲＯ　ＳＥＶＥＮ」でも可能ですとアドバイスをしました。Ｆさんは、海外における会社取引で外国人との係りが多いこともあり「株式会社ＺＥＲＯ　ＺＥＲＯ　ＳＥＶＥＮ」に決められました。

　事業目的を整えたその日に類似商号調査を終えたこと、事前の打合せで印鑑証明書を手配していたこと、予め金融機関に払込金保管証明書の発行を依頼していたこと、決定事項記入シートの用意もあったことなどもあり、書類作成が順調に進みました。また、会社の実印（法務局へ届ける会社代表印）も当事務所と付合いのある印鑑業者に依頼し、その日のうちにできました。

　こうして、７日後「株式会社ＺＥＲＯ　ＺＥＲＯ　ＳＥＶＥＮ」は誕生。

Ｆさんは代表取締役社長として、思う存分国内外で活躍していらしゃいます。

　Ｇさんは、昨年念願のマンションを購入しました。超高層マンションではなく郊外の瀟洒な３０戸建てのマンションです。朝９時から夕方５時迄は管理人さんがいらっしゃるので、日常の小さな問題に対応してくださるのですが、帰られた後におこる問題への対処について、どうすることが最善なのか気になっていました。広報誌を出したり、住人とのちょっとした交流があればマンション生活が豊かになるし、管理会社への交渉も個人でするより住人同士が一致していればスムースに事が運ぶのではないかと考えました。

　掲示板に、住人同士で管理組合法人をつくりませんかと呼びかけたところ賛同する連絡が次々と入ってきました。Ｇさんにとって、法人設立など今までの自分の範疇をこえることでしたが、言い出した以上は率先して設立登記をやってみようと決心し、ご子息のＯ君に相談しました。

　Ｏ君は、当事務所の事務員の友人でしたので、お父さんのＧさんと相談にみえました。大きなマンションでは、販売した会社が管理組合の法人登記も面倒をみて立ち上げてくれます。マンション管理組合の理事となったＧさんは、法人設立までの概要を住人の方たちに報告しなければならなかったため、設立までの流れ、費用の見積り、役員の人数・任期などを丁寧に説明いたしました。

　考え方も価値観も違う人々の意見をまとめ、調整しながらの法人設立は大変なことでした。しかし、同じマンションの方々と良いコミュニケーションをとりたいというＧさんの強い思いに私たちも感銘を受け、楽しくお手伝いをすることができました。管理組合法人の名前もかわいいお花の名前になりました。

広報誌も第２誌がでるそうです。お料理のレシピも投函されたそうです。

　Ｈ子さんは、これまで元看護師としてのキャリアを活かし、地域の高齢者の方、障害者の方、小さなお子さんを持った方等をボランティアでお手伝いしてきました。Ｈ子さんは、志も高く、キャリアをもってはいるが、第一線から離れてしまった仲間たちと共に活動を広げていきたいと考えていました。元同僚や知人､友人に呼びかけたところ、ぜひ協力したいと申し出てれる人が多くいました。

　そこで[高層マンション暮らしの中や、住み慣れた地域で、気軽に助け合える人間関係、住み良い社会をつくりたい]をモットーに、ＮＰＯ法人を設立することにしました。設立の準備会をつくり、ガイドブックを入手し、活動分野の要件チェック、必要書類、認証、設立申請などといったささまざまな決定事項等の検討を重ねていきました。

　目的・社会的使命等をまとめてはみるのですが、納得いくような文書ができず、法人設立自体私には無理なんじゃないかとさえ考えてしまいました。そんな折、インターネットで当事務所のホームページをご覧いただき、ご連絡をくださいました。実際にお話を聞くと、Ｈ子さんには明確な趣旨、目的がありました。ただそれを法律的に表現することに苦痛を感じているようでした。私たちが提案を含めたアドバイスをすることで目的・社会的使命等はすんなり決まりました。

　また、所轄庁への提出書類の多さや、認証までの期間も考えていたより時間がかかること、Ｈ子さん達が活動したい事業計画・目的を当事務所の担当者が的確に把握していると評価され、設立までの一切の手続きをご依頼くださいました。Ｈ子さんと仲間の方々は、活動資金の事業収入源の割合、確保、ＮＰＯ法人の支援先、交流研修会等情報も得ることができ、意識もたかまり元気な出発になったと喜ばれました。