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１．許認可の必要性

各種許認可の手続については、業種によって異なり、申請及び届出の窓口がさまざまです。また、許認可を取る為に、国家資格や免許が必要になる業種もあります。事業に応じて経験豊富な司法書士・行政書士が必要な許認可・届出等についてアドバイスさせていただきます。

会社設立登記・許認可について当事務所でワンストップ※で対応いたします。

※ 医療法人関連では、税理士、会計士の協力を仰ぐ場合があります。

主な行政書士業務	設立する目的	事業報告（毎年）	有効期間
建設業許可 →詳細へ	建設工事業を営むとき	○	５年
宅地建物取引業者免許 →詳細へ	不動産の売買不動産取引の仲介・媒介をするとき	×	５年
建築士事務所登録 ※ 平成19年6月の法改正により事業報告が義務付けられました。	設計事務所を営むとき	○	５年
風俗営業許可	キャバレー・スナックを営むとき	×	×
古物商営業許可	中古品の売買をしようとするとき	×	×
飲食店営業許可	レストラン・料理店を営もうとするとき	×	５年～７年
旅行業登録	旅行代理店を営むとき	○	５年
第一種貨物利用運送事業許可	運送業を営むとき	○	×
旅館営業許可	旅館・ホテルを営むとき	×	×
医療法人関連認可 →詳細へ	医療法人関連	○	×
貸金業登録 →詳細へ	金銭の貸付を業とするとき	○	３年