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取締役の任期の短縮について

2013年3月4日

役員の任期は定款変更により短縮することが可能です。例えば取締役の改選と同時に役員任期の短縮が行われれば、新たに選任された取締役は、当然に短縮変更された任期の規定の適用を受けます。

ただ、もしこの役員任期短縮決議が現行取締役の在任中に行われた場合はどうなるでしょうか。
この場合でも在任中の役員は、新たに設定された任期の規定に服することになります。

よって、仮に取締役の任期3年とされている会社に選任後2年を経過した取締役がいた場合、その段階で取締役の任期を1年とする定款変更の決議が成立すると当該取締役の任期はその決議と同時に1年に短縮されることになり、既に任期を過ぎていることになってしまいます。

ただし、この様な場合、当該取締役は、選任後1年たった時点に遡って退任となる訳ではなく、当該定款変更の効力が生じたときに任期満了退任となります。

従って、この様な定款変更決議をする場合、当該決議の他、取締役選任決議が必要となりますので注意が必要です。

この他会社法では、機関の廃止に伴ない役員等の任期が満了するケースや、株式の譲渡制限の規定の変更に伴ない役員の任期が満了するケースなどもございますので、定款変更をする場合は、在任役員への影響もあわせて考慮する必要があります。